国家資格キャリアコンサルタント集団が斬る仕事論

地方創生な働き方(U、J、Iターン)とは?地方移住に向く人、向かない人

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国家資格キャリアコンサルタント。カウンセリングと写真を組合わせ、その人ならではの魅力を引き出すフォトカウンセラー。企業で様々な仕事を経験し、現在は新規事業開発を担当。写真は家業。ライフサイクルの中での様々な転機に際し、自分を変え自己成長を促して、よりハッピーな人生に導くお手伝いをしています。カウンセリングを通じて、あなたならではの本来の価値を探して、新たな人生を拓きましょう。【趣味】旅行、インテリア、コーラス、京ことば源氏物語の語り等

都会には人がいるけど仕事が無い、地方は働き手不足で悩んでいる状況が続いています。

地方もいいかも、と一瞬でも考えた方、案外いらっしゃるのではないでしょうか。

地方への移住を考える人、都会にいながら、地方の仕事をする人。働き方について、さまざまな選択肢が増えました。では具体的にどうしたら?ネット検索しても、よくわからないし、面倒そう。。

今回は「地方で働く」ことについてポイントをお伝えします。

地方創生とは?

地方創生とは、東京への人口の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって日本全体の活力をあげることを目的としています。

2014年から、国(内閣府)主導で様々取り組みが行われています。

“地方”とは、東京以外の道府県をいいます。大阪も名古屋も地方です。

関西在住の身にとっては、へーっ て感じ。そういえば、元々は大阪発祥の会社が、こぞって、本社を東京に移したり、東京と大阪の2本社制にした時期がありました。例えば、サントリーは、大阪の中之島に古い本社ビルがありますが、広報などは東京本社で行われています。東京に人も仕事も集中した方が便利だったけれど、余りにも行きすぎてしまったため、何とか分散させたいということなのでしょう。

また、地域再生とは、「自主・自立・自考」の取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生をいいます。(地域再生法2005年)

“地域”とは、地方公共団体のことで、東京を含む47の都道府県や市町村のことです。

過疎対策のあゆみ
昭和 30 年代以降、日本経済の高度成長の過程で、農山漁村を中心とする地方の人口が急激に大都市に流出した結果、地方において一定の生活水準や地域社会の基礎的条件の維持が困難になるなど深刻な問題が生じた。 こうした人口減少に起因する地域社会の諸問題に対処するため、昭和 45 年に過 疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、昭和 55 年には過疎地域振興特別措置法、 平成 2 年には過疎地域活性化特別措置法、平成 12 年には過疎地域自立促進特別措 置法が制定され、地方公共団体において自主的な取組が行われるとともに、国にお いても財政、金融、税制等総合的な支援措置が講じられている。

過疎地域の概況
過疎地域の人口は全国の 8.6%を占めるに過ぎないが、市町村数では半数近く、 面積では国土の6 割弱を占めている

出展:平成30年度版 過疎対策の現況    令和元年 12 月総 務 省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000686432.pdf

データを見ると、いかに過疎化が進んでいるか、実態が一目瞭然です。地方には、なんとか人口を増やしたいという切実な事情がある理由がよくわかりますね。

地方と都会のニーズ

地方に人欲しいニーズ  (過疎地)

全国には約1700の市町村があります。その約半数は過疎地で、面積は国土の約6割、人口は全人口の約9%。地方には、老人と子供しかおらず、仕事の担い手はどんどん高齢化、後継者もおらず、働き手の、人欲しい ニーズ があります。

都会に人あまりニーズ

都市に人口が集中した結果、人はいるけれど仕事がなく、人があまっている状態があります。定職につかないニートな若者、就職氷河期世代、第一線で働いてきた人の定年後、あるいは役職定年後のシニア世代の活用など。

2019年まで、有効求人倍率が増加し、失業率は低下の傾向にありました。2020年4月の新型コロナの緊急事態宣言以降、外出禁止で在宅が要請され、企業では在宅テレワークが一挙に進みました。あらゆる業界が影響を受け、失業が増加。中小企業の中には、在宅の間は給料を出さず、出勤の場合のみ給料を出す、という会社も出てきました。収入が減って、困りますね。さらに、在宅ワークにより、誰が何の仕事をしているのか、仕事が見える化しました。仕事内容の整理、取捨選別が進むことでしょう。

このように新型コロナによる直接的、間接的な要因で、都会の仕事が減り、人あまりの状態がますます進むことが予想されます。

地方創生な働き方

生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会に移住し、都会から故郷に戻ることを Uターンと言います。Jターンは、故郷に近い地方都市に戻ること、Iターンは、都会から全く関係のない地方に移住することをいいます。

Uターン

地方から都会に移住した人が、再び故郷に戻ること。
「富山県の田舎に生まれ、進学を機に東京都に移住し就職。何年か働いた後に、故郷に戻る」などのケース

 Jターン

故郷から都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住すること。
「熊本県の田舎に生まれ、進学を機に京都府に移住。就職を機に、熊本県熊本市に移住する」などのケース

 Iターン

都市から出身地とは違う地方に移住すること。

「東京都で生まれ、そのまま進学、就職した後、自然に憧れて、沖縄県の石垣島に移住する」などのケース

故郷がある人はUターン、Jターンが選択できますが、都会育ちで故郷がない人たちも多くIターンとなるわけですね。私の場合も、地方の田舎にお墓だけがあります。子供の頃にはまだ田舎に家があって、松休みに帰省するのが楽しみでした。 いまは家族で交代で、お墓参りにいく程度ですが、それでも故郷という気はします。自分には田舎はないって思っている人も、遡れば案外田舎はあるかもしれませんね。

 うまくいく人、いかない人

都会で1000万円稼ぐより、魚沼の360万円の方がいいといって、新潟県の魚沼に移住した人のTV番組をみました。『自由人』という雑誌の編集長です。元々、自由な生き方をテーマとした雑誌で、定住というよりは、東京と魚沼を行ったりきたりという感じでしたが、カッコいいな、と思いました。

メリット・デメリット

地方には都会にはないメリットがあり、また、当然デメリットもあります。

働くことを前提に、メリットとデメリットをあげてみましょう。

地方に移住するメリット

  • 物価・住宅費が安い
  • 子育てがしやすい
  • 通勤時間が短く、ワークライフバランスがとりやすい

地方には、住居費を補助したり、子育てに力を入れて、税金を安くしたり、様々な施策を実施し、力をいれている地方都市があります。働きながら子育てをする人、シングルマザーなどは、わざわざ遠方からその地方都市に移住されるケースもあります。

地方に移住するデメリット

  • 年収が下がる
  • 自分の強みや仕事のスキルを活かせるかチェックが必要
  • 生活のための店がない、娯楽施設がない

地方に移住して、悠々自適でのんびり暮らす人はいいですが、地方で働くには、自分なりの意識や覚悟が必要です。物価が安いということは、働く賃金も安いということです。

地方への移住が向いている人

地方でも都会でも働き方は自分次第です。「自分がこれからの人生を送る上で何を優先したいか」が、地方への移住を考える上で重要です。以下の3つに当てはまる方は、今後のライフワークを考える上で、地方への移住を選択肢に入れてもよいと言えるでしょう。

  • 子育ての環境を充実させ、ゆとりのある時間を優先したい
  • 親の介護のため、実家に帰らなければならない
  • 自分の年収が下がっても、地方で好きな仕事をしたい

自分自身に加え、子育て、親の介護というライフイベントは、地方への移住を検討する契機になりそうですね。実際、その期間だけ、移住する人もいらっしゃいます。

スキルを磨こう!

地方に移住し、その土地で働くには、どの土地でも通用するスキルがあった方がよいでしょう。持ち運び可能なスキルを「ポータブルスキル」といいますポータブルスキルには、専門的知識や技術、仕事を円滑に行うスキル、コミュニケーションスキルの3つのスキルがあります。

専門的知識や技術

仕事をして経験を積み重ねていくと、自分の働く業界や職種に関する専門知識や技術力が身につきます。業界共通で役に立つ専門知識や技術力がある人は、転職でも即戦力としてアピールできます。

例えば、次のようなスキル

  • 財務会計の知識
  • 貿易実務の知識
  • 生産管理の知識
  • 人事労務管理の知識
  • プログラミング技術
  • Webデザインの技術
  • 語学力

特に事務職の場合は、漫然と仕事をしがちですが、何か自分の得意分野や強みとなる、スキルを身につけると、将来に渡って役立ちます。

仕事の仕方に関するスキル

仕事のやり方や、仕事を円滑に行うスキル、任された仕事を滞りなく最後までやりきる能力です。

例えば、次のようなスキル

  • 企画・立案する能力
  • 現状を分析し、課題を洗い出す能力
  • 臨機応変に対応する能力
  • 責任感を持って最後までやり遂げる能力
  • リスクを恐れずチャレンジする能力
  • 新しい環境に順応する能力
  • 業務を効率化し、生産性を向上させる能力

仕事をしていると、これらの能力は当たり前に発揮しているのではないでしょうか。こういった能力は強みとしてアピールでき、企業側も歓迎するスキルです。

コミュニケーションスキル

日々の生活や仕事上、人と関わる機会は無数にありますよね。円満な人間関係を築くためのスキルは、どんな職場で働くにしても必要です。

 例えば、次のようなスキル

  • 上司に進言し納得させる能力
  • 部下をマネジメントする能力
  • 社外の関係者との調整能力
  • 物事をわかりやすく伝える能力
  • 会議を効率よくすすめる能力
  • 苦情を適切に処理する能力

業界や職種に限らず、人間関係を円滑にするスキル、業務効率を高めるために人を動かすスキルなどは重視されます。新たな仕事への応募時や社内での評価面接時など、これ迄にどんなコミュニケーション能力でどんな局面を乗り越えたか、具体的なエピソードを交えてアピールすることがポイントです。

ポータブルスキルについてはコチラをご覧ください。
➡️ 会社で評価されて競争社会で成功したい!最強ポータブルスキル「段取り力」とは?

地方の起業や移住する人への支援制度

いま、地方は、若い人に来て貰いたい、と熱い視線を送っています。
そのために、さまざまな助成や優遇制度が設けられています。

地方創生企業支援事業・地方創生移住支援事業が、2019年度から2025年度までの6年間、地方公共団体が主体となって実施されています。

地方へ移住しよう  地方で起業しよう
地方でのチャレンジを応援! ~地方へ移住、起業で最大300万円~

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、
地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する
地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。

起業支援金が最大200万円、移住支援金が最大100万円(単身の場合は最大60万円)

パンフレット
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/200101shienkin_panf.pdf

起業支援金は東京圏以外(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で起業すれば可能ですが、移住支援金は対象者が東京23区在住者または通勤者限定とされています。

ここでも、東京圏以外は”地方”と位置付けられています。したがって、大阪に住んでいる人が大阪で起業する場合、起業支援金は対象ですが、移住支援金は対象外となります。

このほかにも、国や地方公共団体では、様々なサポートや助成の仕組みを行っています。最近では、副業や期間限定でも地方の仕事がしやすくなっています。情報は、ネット検索して問い合わせると、親切に応答してもらえますよ。さまざまな支援策が用意されているのですが、一般には浸透していないため勿体無いです。HPもわかりにくいため、お住まいのお役所に相談してみるとよいかもしれませんね。

 

おまけ

「ふるさと納税制度」を知っていますか?

自分の住む市町村以外に税金を寄付すると、その分、市町村税が控除される仕組みです。年収によって、上限が決まっており、1年に5箇所までと制限があります。寄付は、その市町村に全額寄付することもできますし、3割程度の返礼品を受け取ることもできます。教えてもらって、ここ数年しているのですが、返礼品を受け取ると、その市町村に対する興味がわいてきます。地方に対する働きかけの小さな一歩として利用してみてはいかがでしょうか。(2008年度開始)

私のおすすめは、兵庫県養父市の「お餅」です。毎年お正月用に、年末ギリギリに頼んで、年末に届くようにしています。

 

まとめ

テレワークは、私の会社の場合は、自宅からに限定されてますが、これからは、どこから参加してもよいケースが増えると思います。そうなると、地方への移住を真剣に考える人が増えるでしょう。また、移住しなくても、何らか自分のスキルを地方の役に立てられる仕組みを作っていきたいですね。

しかも、新型コロナ対策で在宅ワークの可能性がひろがり、移住しなくても働ける環境できました。都会にいなくても、どこでも、パソコンさえあれば仕事ができる。

これは、これまでの働き方に対する価値観を大きく変えるものでした。今後も多くの企業が、大なり小なり在宅ワークを取り入れていくでしょう。

地方にとっては、チャンス到来ですね! あ、東京以外は、すべて地方ですので、お間違いなく☆

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