【中高年必見】７０歳までの雇用が可能に！働き続ける秘訣はジョブ型雇用の攻略

2021年4月から、希望する従業員に対して70歳までの就労機会を確保するよう、会社に努力義務が課せられます。

この話を聞いて、「６５歳から仕事を探さなくていいし、生涯賃金が増える」のでラッキーとか思っていませんか。

ただ、あなたは大きな勘違いをしています。

雇用主となる会社にとって、人件費の増大につながるこの制度改正は大きな負担になります。

会社は、７０歳まで雇うなら、能力が高く、会社として雇いたいと思うスキルを持つ人しか選びません。

ただ、少子高齢化が進む中において、生産年齢人口をあげるために、高齢者が生き生き働ける仕組み、環境がないと社会は成り立ちません。

そこで、中高年専門のキャリアコンサルタントの坪根克朗が、７０歳まではもちろんのこと、生涯現役で働き続けられる方法についてお話していきます。

改正高齢者雇用安定法とは

2021年４月から施行される「改正高齢者雇用安定法」では、６５歳までの雇用確保は義務（2025年から完全施行）になり、そのうえで７０歳までの就業確保の努力を会社に課します。

７０歳までの就業確保（努力）とは

70歳までの就業確保（努力）とは、「会社は施行後に定年制を廃止するか」「定年を繰り上げるか」「定年後に契約社員などで再雇用し、継続雇用を続けるか」等のいずれかの措置を講じるよう努めなさいと言っています。

また、この改正法は罰則規定のない努力義務に留まっていますが、将来的に義務化される可能性があります。

７０歳までの就業確保の背景

経済規模と社会保険水準を維持する生産年齢を「１５歳から６５歳」とすると、2020年の生産年齢人口は約7400万人に対して、2040年には約5900万人に激減すると言われています。

そのため、政府は、定年延長を推進し、働ける高齢者にはできるだけ働いてもらうことで、労働力を確保して経済の活性化を図ろうと考えているわけです。

７０歳までの就業確保によって人件費は、６．７兆円増加

みずほ総合研究所の試算では再雇用などで70歳まで働く人が増えた場合、企業の人件費は2040年に65～69歳だけで2019年に比べて3割増しの6.7兆円に膨らむそうです。

７０歳までの就業確保の課題

それでは、７０歳までの就業確保の課題を考えてみたいと思います。

７０歳までの働くことを希望する人の増加

総務省の就業構造基本調査を基に集計したデータによると、「働きたいが働いていない高齢者」の割合は、60～64歳は15％だが、65～69歳は22％、70～74歳は27％と年を経るごとに上昇する結果が出ています。

この結果は、定年後も働く意欲はあるものの、雇用の受け皿がない現実があってあきらめている人がほとんどなのです。

そこで、会社側に７０歳までの就業確保の努力義務ができたことによって、７０歳まで働くことを希望する人は増えるでしょう。

今の高齢者の仕事は、「定型的作業」

下の図は三菱総合研究所が、日本の労働者がどのような仕事に就いているかを示したものです。

管理職、専門職、事務職といった職種別の分類を、さらに仕事の特性に応じて、縦軸は、「アイデアや独創性が問われる創造的仕事か」「同じ作業を繰り返す定型的仕事か」を示し、横軸は「体を動かす手作業か」「デスクワークの多い頭脳作業か」を示しています。

出所：三菱総合研究所「内外経済の中長期展望 2018-2030年度」

そして、仕事の特性ごとの代表的なショブ（職業・仕事）の内容は以下にようになっていて、上図の円が大きい順に具体的なジョブを並べています。

出所：日本型Ｏ－ＮＥＴ　国勢調査

三菱総合研究所の調査では、現在の雇用延長含めた高齢者は、『定型的・手作業（４４％）』『定型的・頭脳作業（３４％）』に従事している結果が出ています。

AI技術によって「定型作業」がなくなる

今後、AI・ロボット技術の進展によって、これまで高齢者の雇用を吸収してきた「定型作業」は、急速に新しい技術に代替えされていきます。

その結果、７０歳まで働けるとしても、今まで高齢者が担ってきた仕事は、なくなってしまっている可能性もあるのです。

体力・認知力の低下を考慮した仕事のアサイン

厚生労働省が定期的に実施している国民生活基礎調査のデータによると、60歳以上の労働災害（労災）が増えています。

労災に占める６０歳以上の割合は、1998年の18％から2019年に26.8％に上昇し、死亡災害の割合も26％から36.2％に増えているそうです。

そのため、70歳までの雇用延長が本格化すれば、会社はこうした加齢に伴う体力の衰えや記憶力・判断力といった認知機能の低下まで考慮して、仕事をアサインする必要が出てきます。

７０歳雇用への各社の取り組み

７０歳雇用が現実化してくる中、すでに手を打ち始めている会社があります。

【損保ジャパン】人事評価で「上位２割」のみ再雇用

損保ジャパンは2018年4月から、65歳までの再雇用制度と同じ処遇で70歳まで働ける仕組みを整備しました。

ただ、６５歳以上の採用に関しては、希望者が全員雇用されるわけではなく、60歳から65歳までの間に、人事評価で一定の評価を獲得した「上位2～3割」の人のみを対象者としているそうです。

【大和証券】再雇用の報酬と「学び」をリンク

大和証券では、再雇用する際の報酬と、自主的な「学び」を連動させる仕組みを入れています。

2015年から45歳以上の社員を対象に外部資格の取得や社内研修の受講などをポイント化し、その数に応じて「特級」「1級」「2級」と3段階でライセンスを付与します。

例えば、再雇用時に「特級」に認定されていれば認定がない場合より給料は約3割多くするといった具合です。

【三菱ケミカル】社内応募制度

三菱ケミカルグループでの公募制度では、約4万人が働く三菱ケミカルグループ内を一つの労働市場と見立て、公募を募り、公募内容に合致するスキル、能力のある人は会社に残り、ない人は、ふるい落とされていくという競争社会を作りだしています。

それでも会社にしがみつく、という選択もあるらしいのですが、結局は自ら辞めていく人も少なくないそうです。

【タニタ】個人事業主（業務委託契約）

計測器の大手メーカーである（株）タニタでは、社員が希望すれば個人事業主として独立した後もタニタと業務委託契約を結び、退職前に担当していた業務を受注できるという仕組みを高齢者向けに導入しています。

【損保ジャパン】短時間勤務制度

損保ジャパンでは、高齢者雇用特有の問題でもある「働きたくても体や頭が思うように動かない」という健康への不安解消のため、週3日、1日5時間勤務も可能な「短時間勤務制度」を導入しているそうです。

再雇用者の約1割が利用されていて、利用理由としては、介護など家庭の事情もあるようですが、自身の健康上の理由もあるそうです。

【セブンイレブン】高齢者のために新技術の導入

セブンイレブンは高齢者がコンビニ店舗で働く上で、苦手なのはレジの操作ということもあり、2017年から導入した最新レジは、マニュアルを読まなくても、画面に表示されるイラストの指示に従うだけで操作できるよう改良されているそうです。

その結果、業務の効率化が図れたと言っています。

働き続ける秘訣は

少子高齢化が進む中、生産年齢人口が減るわけですから、高齢者が働いていかなければいけません。

働き続ける秘訣についてお話します。

雇用のあり方は、「年齢」から「スキル」へ

まず、第一に会社も社員も理解しなければいけないのは、「年齢」から「スキル」に即した雇用のあり方に転換するという考えだと思います。

会社では年齢ではなく一人ひとりのスキルに基づき、仕事をマッチングしていく形に変わっていくことです。

社員は、「ジョブ型雇用」を受け入れる

会社は年功序列や「定年退職」を前提とした終身雇用など「年齢」を基準とした雇用・人事制度（メンバーシップ型雇用）をやめて、スキルを基準に人材を評価し、処遇する「ジョブ型雇用」に変えていく必要があります。

ジョブ型雇用は、世界標準の雇用形態になっています。

そのため、社員は「ジョブ型雇用」を受け入れ、「専門性のアップデート」「学びによるスキル獲得」によって、人材が少ないと言われる「創造型・頭脳作業」に適応していくのです。

そうすれば、７０歳までは当然のことながら生涯現役をして働き続けることが可能になるのです。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型とメンバ－シップ型の違いを「仕事の起点」「職務の内容定義」「キャリア形成」「評価方法」「給与」から見ると違いは以下ようになります。

ジョブ型雇用で必要なスキル

まずジョブ型雇用で求められるスキルは、即戦力になる高い「専門性」でまた、労働時間に応じて給与が決まるのではなく職務内容に応じて給与が決まるわけですから、具体的な指示がなくても自分の仕事を見つけられる「自立性」が必要です。

ジョブ型雇用の対処法

個人個人がジョブ型雇用になった場合のやるべき行動は、以下になります。

保有スキルを客観的に把握する

自分がこれまで培ってきたスキルを客観的に把握し、現状の職務で必要とされるスキルとのギャップを埋めていくことが重要になります。

ギャップを見つけるには、自分の現状やっている仕事の「ジョブディスクリプション（職務記述書）」を書いてみるのです。

職務の「目的」「内容」「必要とするスキル」「期待される成果」について書くのです。

そして、上司に見てもらってレビューを受けることによって、必要なスキルはもちろん期待される成果のギャップも見えてきます。

そのギャップを埋めるために何を学習すればいいかということがわかるのです。

「専門性」のアップデート

ジョブ型雇用では、専門性は重要な要素になってきます。

そのためには、５年～１０年先の世の中の変化を予測し、その時必要なスキルを今から獲得しようとする「仕事センス」が必要になってきます。

私の前職（システムインテグレーション会社）の後輩は、現在の仕事（システムインフラの開発）とは関係ない、AI技術（機械学習、Python言語）を独学で知識を身に着け、その知識を社内の勉強会やブログで情報発信して新しい専門性を磨いています。

学びによるスキルアップ

これからの社会で必要となるスキルは、「構想力」だと思っています。私のブログで「構想力」の意味と必要性、身につける方法について書いていますので、読んでみてください。

体力や情報の処理能力（記憶力や計算力）の把握

労災やアサインされる仕事のミスマッチを防ぐためにも、自分の体力や情報の処理能力（記憶力や計算力）はきちんと把握しておく必要があります。

把握することによって、仕事による健康リスクは回避できて長く働けるようになります。

最近では、「働く力」を総合的に判断してくれるサービス（からだ測定）もあるので、そのサービスを活用して知っておくと良いと思います。

ジョブ型雇用の拡大（応用）

ジョブ型雇用が定着し、自分の専門性がわかりスキルアップしてくると、新しい働き方にも対応できるようになります。

その結果会社を離れても、働き続けることが可能になってきます。

現役中から副業を経験する

最近では副業を認めている会社も増えてきているので、現役中から副業に挑戦することによてキャリアを広げるきっかけを作れます。

副業で大事なことは、以下の４つになります。

個人事業主（業務委託契約）として働く

ジョブ型雇用に対応できる人材は、個人事業主として、会社を離れも充分やっていけるでしょう。

会社を離れるときは、ジョブ型でやってきた職務を切り出してもらう業務委託契約から始めると良いと思います。

そのためには、日ごとから以下の準備が必要です。

ギグエコノミーの世界で働く

ジョブ型雇用の延長上には、「インターネットを通じて単発に仕事を個人で受注することにより成り立つ経済」であるギグエコノミーで働くことも可能になります。

今世界の時流になっている働き方、ギグエコノミーについては、私のブログで紹介していますので、参考にしてください。

まとめ

年齢を基準に退職させる定年は、米国では1967年、英国は2011年に違法となっています。

早晩日本においても、「年齢差別」が大きな問題になって、「エイジフリー」があたりになってくる社会になってきます。

その時の働き方は、間違いなく今回お話したように「スキル」を軸にしたものになってきます。

今後は、現役時代から、ジョブ型雇用でスキルや専門性を磨いていれば、高齢者なっても「創造的・頭脳作業」を続けることができ、作業に見合った高い給料をもらうことが可能になってきます。

ただ、長く働けば働くほど、「中高年の危機」に遭遇します。中高年の危機に遭遇した方は是非相談にきてください。

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